5人に1人が認知症になる時代の新常識！「成年後見」と「見守り契約」の活用術
最近よく耳にする「成年後見制度」。
これは認知症などで判断能力が不十分になった方の財産や権利を守るための制度ですが、実は「いつから始めるか」によって手続きの難易度が大きく変わることをご存知でしょうか。
認知症が進行し、ご自身の意思表示が難しくなってから利用するのが「法定後見」です。
この場合、家庭裁判所が後見人を選ぶため、必ずしも家族が選ばれるとは限りません。
一方で、まだ頭もしっかりしていて、元気なうちに「将来、もしもの時はこの人にお願いしたい」と契約を結んでおくのが「任意後見」です。
自分の信頼できる人（例えばお子様や専門家）をあらかじめ指定できるため、納得感のある老後の準備が可能になります。
しかし、いきなり後見制度を契約するのは心理的なハードルが高いものです。
そこで弊社が提案しているのが、まず「見守り契約」から始めるステップです。
これは、定期的に担当者がご連絡を取り、心身の健康状態を確認する仕組み。
「成年後見を使うほどではないけれど、離れて住む親が心配」というご家族に非常に喜ばれています。
健康なうちは見守り、少し判断力が低下してきた兆しがあれば任意後見に移行する、というスムーズなバトンタッチが可能です。
もし、認知症が進んだ状態で遺言書を作成してしまうと、後から他の親族に「あの時はもう判断能力がなかったはずだ」と無効を訴えられるトラブルに発展することもあります。
そうしたリスクを回避するためにも、早めの対策が欠かせません。
三重県南東部にお住まいの皆さま、特にお一人暮らしや高齢のご夫婦世帯の方は、是非ご相談下さい。
