認知症になったら手遅れ？成年後見制度の賢い使い方
「親が認知症になったら、銀行口座からお金が下ろせなくなるって本当？」
最近、こうした不安の声をよく耳にします。
実は、認知症などで判断能力が低下すると、本人の財産を守るために口座が凍結されたり、不動産の売却ができなくなったりすることがあります。
そこで重要になるのが「成年後見制度」です。
この制度には大きく分けて2種類あります。
一つは、すでに判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見」。
もう一つは、元気なうちに「将来はこの人に頼みたい」と自分で決めて契約しておく「任意後見」です。
法定後見の場合、誰が後見人に選ばれるかは裁判所が決めるため、必ずしも家族の希望が通るわけではありません。
また、一度始まると亡くなるまで続くことが多く、手続きも非常に複雑です。
一方で、任意後見であれば、自分の信頼できる人（家族や専門家）をあらかじめ指名でき、将来の生活方針や財産管理のルールを自由に決めておくことができます。
「まだ早い」と思っている時期こそが、実は一番のチャンスです。
判断能力がしっかりしている今のうちに準備を進めることで、自分らしい老後を守ることができます。
また、後見制度を使うほどではないけれど、遠方に住む親の状況が心配という方には、定期的に連絡を取り合って心身の状態を確認する見守り契約という選択肢もあります。
三重県内の津市や志摩市など、地元に根ざしたサポートを続けている当サービスでは、各ご家庭の状況に合わせた最適なプランをご提案します。
将来の安心を手に入れたい三重にお住まいの方は、お気軽に一度ご相談ください。
